子どもの教育資金を賢く準備するための資産形成の方法

目次（もくじ）

教育資金の目標金額と計画の立て方

お子様の将来の進学や留学を考えた時、どれくらいの教育資金が必要か、いつまでに準備すればよいかを知ることはとても大切です。まずは具体的な目標金額を決め、そのための計画を立てていきましょう。

主なライフイベントごとの教育資金の目安

ライフイベント	公立の場合（目安）	私立の場合（目安）
幼稚園～高校まで	約540万円	約1,770万円
大学（自宅通学）	約500万円	約700万円
大学（下宿・一人暮らし）	＋約400万円（生活費等）
海外留学（1年間）	約300万円～500万円

必要額の計算方法と準備期間の考え方

まず、お子様がどのような進路を選ぶ可能性があるか、ご家族で話し合いましょう。公立と私立、国内外で大きく費用が異なるため、複数パターンを想定しておくと安心です。
次に、現在から入学までの年数を確認し、毎月や毎年どれくらい貯蓄や資産形成ができるか計画します。

例：10年後に300万円を準備したい場合（月々積み立てシミュレーション）

準備期間	毎月の積立額（利息なし）	毎月の積立額（年利1％想定）
10年（120ヶ月）	約25,000円	約23,700円
15年（180ヶ月）	約16,700円	約15,600円
20年（240ヶ月）	約12,500円	約11,800円

ポイント：無理なく続けられる金額設定が大切です

教育資金は長期的な準備がカギとなります。家計に無理なく、コツコツ積み立てられる金額からスタートしましょう。また、進学先や留学先によっても費用は大きく変わるため、定期的に見直すこともおすすめです。

2. 日本の教育費用の現状と特徴

公立・私立による教育費の違い

日本では、公立と私立の学校でかかる教育費に大きな差があります。特に幼稚園から大学まで進学する場合、選択する学校によって家計への影響が変わってきます。

学校種別	公立（年間）	私立（年間）
幼稚園	約23万円	約52万円
小学校	約32万円	約159万円
中学校	約48万円	約140万円
高校	約45万円	約97万円
大学（国公立）	約54万円（授業料のみ）	–
大学（私立）	–	約120万円（文系学部・授業料のみ）

幼稚園から大学までの教育費用の目安

子どもがすべて公立校に通った場合でも、幼稚園から大学卒業までにかかる総額はおよそ1,000万円前後となります。一方、すべて私立の場合は2,500万〜3,000万円にもなることがあります。進学先や習い事によっても金額は大きく変動しますので、早めに将来を見据えた資金計画が重要です。

日本特有の仕送りや塾代について

日本では、高校生や大学生になると自宅を離れて一人暮らしを始めるケースも多く、その際には「仕送り」が必要になります。また、受験対策や学力向上のために「塾」に通わせる家庭も多く、これも家計に大きな負担となります。

仕送りの平均額（大学生の場合）

項目	月額平均（全国）
家賃込み仕送り額	約8万円〜10万円程度
家賃除く生活費分のみ仕送り額	約4万円〜5万円程度

塾代の目安（月額）

小学生：約1万〜2万円程度
中学生：約2万〜3万円程度
高校生：約2万〜4万円程度

このように、日本の教育費は学年や学校種別だけでなく、塾や仕送りなど日本独自の支出も含めて考える必要があります。子どもの将来を見据えて、賢く資産形成を始めましょう。

3. 資産形成に役立つ金融商品と活用法

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、未成年の子ども名義で利用できる少額投資非課税制度です。株式や投資信託への投資による運用益が非課税になるため、長期的な資産形成に適しています。

メリット	デメリット
運用益が非課税多様な金融商品に分散投資が可能子どもの将来の金融リテラシー向上にも繋がる	18歳まで原則引き出し不可元本割れリスクあり年間の投資上限額が決まっている

学資保険

学資保険は、子どもの教育費用を計画的に準備するための保険商品です。満期時や進学時に祝い金や満期金が支払われます。

メリット	デメリット
計画的な積立が可能契約者に万一のことがあった場合でも保障される払い戻し時期が明確で目的がはっきりしている	途中解約すると元本割れする場合ありインフレリスクに弱い利回りは低め

積立定期預金

積立定期預金は、毎月一定額をコツコツと貯蓄できる銀行の商品です。リスクが低く、安全性を重視したい方におすすめです。

メリット	デメリット
元本保証で安全性が高い毎月自動的に貯蓄できるため習慣化しやすい必要な時に引き出しやすい商品もある	利息が非常に低いインフレによる実質価値減少の恐れ大きな運用益は期待できない

各金融商品の比較表

	ジュニアNISA	学資保険	積立定期預金
主な特徴	投資による運用益非課税制度 (株式・投信など)	保険型貯蓄（満期や進学時に給付）	銀行の積立型貯金商品
リスク度合い	中〜高（元本保証なし）	低〜中（途中解約で元本割れの可能性）	低（元本保証）
流動性（引き出しやすさ）	18歳まで制限あり	契約内容による制限あり	比較的柔軟（商品による）
おすすめポイント	長期運用向け・高いリターンを目指したい方	確実に教育資金を準備したい方	安全重視・着実に貯めたい方

まとめ：家庭の考え方やリスク許容度に合わせて選択を！

それぞれの金融商品には特徴がありますので、ご家庭の教育方針やリスク許容度、ライフプランに合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。複数の商品を組み合わせて活用することで、より効果的に子どもの教育資金を準備できます。

4. リスクとリターンを考慮した計画的な貯蓄・投資

資産運用を始める前に知っておきたいリスク分散の大切さ

子どもの教育資金を準備するためには、ただ貯金するだけでなく、賢く資産運用をすることが大切です。しかし、資産運用には必ずリスクが伴います。そこで重要なのが「リスク分散」です。複数の商品に分けて投資することで、ひとつの金融商品が値下がりしても他の商品でカバーできる可能性があります。

主な金融商品の特徴

金融商品	リスク	リターン	特徴
預金（銀行口座）	低い	低い	元本保証があり安心だが増えにくい
投資信託	中程度	中程度〜高い	少額から分散投資できる初心者向け商品も豊富
株式	高い	高い（変動大）	企業の成長により大きな利益も期待できるが、値下がりリスクもある
債券	低〜中程度	低〜中程度	定期的な利息収入が得られやすい。満期時に元本返還の仕組みあり

目的や期間に合わせた商品選びのポイント

教育資金づくりは「いつ」「いくら必要か」を明確にし、それに合った金融商品を選ぶことがポイントです。例えば、大学進学まで10年以上ある場合は、多少の値動きがあっても長期で運用できる投資信託や株式を活用しやすくなります。一方、進学時期が近づいたら、安全性の高い預金や債券などへシフトしていくと安心です。

資産配分の一例（目安）

お子さまの年齢・進学までの期間	おすすめの配分例（預金/投資信託/株式/債券）
0〜6歳（残り15年以上）	20% / 40% / 30% / 10%
7〜12歳（残り10年前後）	30% / 40% / 20% / 10%
13〜15歳（残り5年前後）	50% / 30% / 10% / 10%
16歳以上（間近）	70% / 20% / 0% / 10%

長期運用のコツ：コツコツ積立と見直し習慣を持つこと

教育資金づくりでは、一度に大きな金額を投資するよりも「毎月決まった額をコツコツ積み立てる」方法がおすすめです。これを「ドル・コスト平均法」といい、価格変動によるリスクを抑える効果があります。また、家庭環境や経済状況が変わった時は、その都度プランや配分を見直すよう心掛けましょう。

5. 実際のケーススタディと成功事例

実際の家庭による教育資金準備の例

ここでは、実際に日本のご家庭がどのようにして子どもの教育資金を賢く準備し、資産形成に成功したかをご紹介します。具体的な数字や工夫を知ることで、自分自身のプラン作りにも役立てていただけます。

ケース1：Nさん一家（東京都・共働き家庭）

準備開始時期	利用した金融商品	月々の積立額	最終的な貯蓄額	ポイント
お子さま誕生直後	学資保険・ジュニアNISA・定期預金	30,000円	約600万円（18年後）	リスク分散と税制優遇を活用

Nさんご一家は、お子さまが生まれたタイミングで学資保険とジュニアNISAの積立をスタート。毎月30,000円を継続し、定期預金も併用することでリスクを抑えつつ、効率よく資産を増やしました。18年後には約600万円となり、大学進学費用も安心して準備できました。

ケース2：Sさん一家（大阪府・シングルマザー）

準備開始時期	利用した金融商品	月々の積立額	最終的な貯蓄額	ポイント
小学校入学時	つみたてNISA・普通預金	15,000円	約300万円（12年後）	無理のない範囲でコツコツ続けた点が成功要因

Sさんは家計に余裕がない中でも、つみたてNISAで投資信託を購入し、毎月15,000円ずつ積み立てました。急な出費に備えて普通預金も活用することで、計画的に教育資金を準備しています。

成功事例から学ぶポイント

早めにスタートすることで複利効果を最大化できる。
学資保険やNISAなど税制優遇制度も上手に活用。
家計に合わせて無理なく続けられる額を設定することが大切。
目的別に口座や金融商品を使い分けると管理がしやすい。