NFTとは？日本国内における定義と概要
近年、NFT（非代替性トークン）はアートやゲーム、エンターテインメント業界を中心に急速に普及しています。NFTとは「Non-Fungible Token」の略で、ブロックチェーン技術を利用し、唯一無二のデジタル資産として所有権を証明するトークンです。日本国内でも多くのクリエイターや投資家がNFTマーケットプレイスを活用し始めており、個人による売買や企業の事業展開も拡大しています。
金融庁はNFTそのものを「暗号資産」とは区別しており、多くの場合は電子的記録としての財産的価値を持つものとされています。ただし、その取引形態や内容によっては、「前払式支払手段」や「資金決済法上の暗号資産」に該当する可能性もあるため、注意が必要です。国税庁もNFT取引に関するガイドラインを公開しており、日本国内でのNFTの取り扱いについて明確な見解を示しています。
特にNFTの売買によって得られる利益は課税対象となるケースが多く、確定申告や会計処理にも注意が求められます。例えば、個人がNFTを販売して収益を得た場合は「雑所得」または「事業所得」として分類されることが一般的です。このような背景から、日本国内でNFTを取り扱う際には、金融庁や国税庁の最新情報を常に確認し、正しい知識と実務対応が不可欠となっています。
2. NFTの所得区分と課税対象
NFT（ノンファンジブルトークン）の売買や取引によって得られる利益は、日本の税制上、どのような所得区分に該当するかが重要なポイントです。NFT取引に関わる所得は、主に「雑所得」または「譲渡所得」として扱われますが、その判断基準には注意が必要です。
主な所得区分と判定基準
| 所得区分 | 該当例 | 課税対象 |
|---|---|---|
| 雑所得 | NFTを個人で趣味や副業として売買した場合 クリエイターが自作NFTを販売した場合 |
年間20万円超の利益が課税対象（給与所得者の場合） |
| 譲渡所得 | 投資目的で保有していたNFTを売却した場合 コレクションNFTの転売など |
年間50万円超の利益が課税対象（特別控除あり） |
雑所得になるケース
NFTを個人で取引し、副収入として得た場合は、多くの場合「雑所得」として申告します。例えば、デジタルアート作品をNFT化して販売したクリエイターや、ゲーム内アイテムのNFTを売買したユーザーが該当します。雑所得は他の副収入（仮想通貨、フリーランス収入等）と合算して計算されます。
譲渡所得になるケース
NFTそのものを投資目的で購入し、一定期間保有後に値上がり益を狙って売却した場合、「譲渡所得」に該当する可能性があります。例えば、高額なコレクションNFTや限定版アイテムなどがこれにあたります。譲渡所得には50万円までの特別控除があります。
その他注意点
NFT取引による損失は原則として他の所得とは相殺できません。また、事業規模で継続的にNFT取引を行う場合は「事業所得」として扱われる可能性もあるため、ご自身の取引内容に応じて正しく判断しましょう。
3. NFT取引における経理処理・帳簿管理のポイント
NFTを売買する際、日本国内での会計・税務処理はとても重要です。特にNFT関連の取引履歴や手数料、取得価額などをどのように帳簿付けするかが確定申告の際に大きなポイントとなります。以下では、具体的な記帳方法と注意点について解説します。
NFT取引の基本的な記帳方法
まず、NFTの購入時には「取得価額」を正確に記録しましょう。たとえば、イーサリアム（ETH）でNFTを購入した場合、その時点の日本円換算額（時価）を取得価額として記載します。この金額にはNFTマーケットプレイスで発生したガス代（手数料）も含めることが一般的です。
【例】NFT購入時の仕訳
ETH1.0でNFTを購入し、当日のレートが1ETH＝30万円、ガス代が0.01ETHの場合
取得価額：300,000円
ガス代：3,000円
合計：303,000円
この全額を「仕入」または「無形固定資産」として記帳します。
NFT売却時の会計処理
NFTを売却した場合、売却額と取得価額との差額が利益または損失となります。売却時にもガス代や販売手数料が発生する場合は、それらを売却収入から差し引いて計算します。
【例】NFT売却時の仕訳
NFTを400,000円で売却し、手数料・ガス代が5,000円だった場合
売却収入：400,000円－5,000円＝395,000円
取得価額：303,000円
利益：92,000円（雑所得として計上）
このように、各取引ごとに細かく記録を残しておくことが大切です。
帳簿管理のコツと注意点
- NFTごとに取引日・内容・数量・金額・手数料などを一覧化する
- 暗号資産ウォレットやマーケットプレイスの明細データも保存しておく
- 税務調査に備え、エビデンス（証拠資料）は必ず保管
近年ではNFT取引専用の会計ソフトやエクセルテンプレートも登場していますので、自分に合った方法でこまめな記帳と整理を心掛けましょう。
4. 確定申告時の注意点と必要資料
NFT関連で収益や損失が発生した場合、日本国内では確定申告が必要となります。ここでは、NFTに関する確定申告を行う際の主な留意点、必要な書類や帳票、税務署への提出方法について詳しく解説します。
確定申告時の主な注意点
- 取引内容の詳細把握：NFTの売却価格、購入原価、手数料など各取引の詳細を正確に記録しておくことが重要です。
- 暗号資産（仮想通貨）との連動：NFT取引は多くの場合イーサリアムなどの暗号資産を利用します。NFT売買だけでなく、暗号資産自体の売買損益も計算対象となります。
- 円換算レートの確認：NFT取引を行った日のレートで日本円に換算し、所得金額を計算します。レート記録も忘れず保管しましょう。
- 分類の確認：個人の場合は「雑所得」または「事業所得」、法人の場合は「法人所得」として申告する必要があります。
必要な書類・帳票リスト
| 書類・帳票名 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| NFT取引明細書 | 全てのNFT売買記録（日時・金額・手数料等） | 取引所やウォレット履歴より作成可能 |
| 暗号資産取引履歴 | 使用した暗号資産の売買・送金記録 | 取引所からダウンロード可能 |
| 円換算計算書 | 各取引日時点での円換算計算表 | 為替レートソースを明記することが推奨されます |
| 領収書・証憑類 | NFT購入や関連費用支出時の証拠書類 | |
| 確定申告書B様式等 | 税務署へ提出する正式な申告書類一式 |
税務署への提出方法とポイント
- e-Tax（電子申告）の活用：マイナンバーカードを利用し、自宅からオンラインで申告可能です。NFTや仮想通貨関連はデータ量が多くなるため、電子保存・提出がおすすめです。
- 郵送または窓口持参：紙ベースで申告する場合は、必要書類を揃えて税務署に郵送または直接持参します。
- 添付資料チェック：NFTや仮想通貨取引は内容が複雑なため、補足説明資料や取引一覧表も同封すると審査がスムーズになります。
- 期限厳守：通常、翌年3月15日までが提出期限ですので余裕を持って準備しましょう。
NFT確定申告でよくある質問へのアドバイス
- NFT作品ごとに利益計算が必要ですか？：はい、個別案件ごとに損益計算し総合します。
- 経費として認められるものは？：NFT制作費用、販売手数料、関連機材購入費などが該当します。領収書を必ず保存してください。
- 不明点がある場合は？：税理士や税務署相談窓口へ早めに問い合わせましょう。
以上を参考に、NFT関連の確定申告準備を進めることで、トラブルなくスムーズな税務処理が可能になります。
5. 税務調査への備えとよくあるトラブル
NFT取引に対する税務調査で指摘されやすいポイント
NFT取引は新しい分野であり、税務署も関心を高めています。特に、所得の申告漏れや取引記録の不備が指摘されやすいポイントです。たとえば、NFTを売却した際の利益計算において、取得価額や経費の証明ができない場合、過少申告とみなされることがあります。また、海外のマーケットプレイス利用時の収入管理も注目されています。
トラブル事例1：記録不足による課税リスク
NFT購入・販売時の取引履歴やウォレット情報を適切に保存していないケースは、税務調査で大きなトラブルとなります。特に複数プラットフォーム間で移動した場合、全体像が把握できなくなることがあります。
対策方法
日々の取引ごとに「日時」「数量」「価格」「相手先」「手数料」などをエクセルや専用アプリで整理し、ウォレットアドレスと紐付けて保管しましょう。定期的にバックアップも忘れずに。
トラブル事例2：海外所得の未申告
OpenSeaなど海外サービスで得たNFT収益について、日本国内で申告漏れとなるケースも増えています。海外からの送金履歴や外国為替証拠金取引（FX）同様、細かくチェックされます。
対策方法
海外マーケットプレイス利用時は、受領した暗号資産の日本円換算額やタイミングを明確に記録し、日本円ベースで収入計上しましょう。必要に応じて専門家へ相談することも重要です。
まとめ：税務調査への備えは日常管理がカギ
NFT取引において最も大切なのは「自分自身で正確な記録を残すこと」です。会計ソフトやスプレッドシートを活用し、小さな取引でも一つ一つ記録する習慣をつけましょう。また、不明点は早めに税理士などプロへ相談すると安心です。
6. 個人でもできる！NFT税務の実践的対応例
生活者・小規模事業者がNFT取引を行った場合の会計処理
近年、NFT（非代替性トークン）による取引は一般の生活者や小規模事業者にも広まりつつあります。NFTを売買して利益を得た場合、課税対象となるため、確定申告時には正確な会計処理が必要です。まず、日本円での入金・出金記録をしっかりと残すことが大切です。また、購入時の取得価格や売却時の価格をエクセルなどで一覧表にまとめておくことで、後々の計算作業がぐっと楽になります。
小額取引の場合の簡易的な記録方法
たとえば数千円〜数万円程度の小額取引であっても、次のような記録方法がおすすめです。
- 取引日
- 取得したNFT名と数量
- 取得価格（日本円換算額）
- 売却日および売却価格（日本円換算額）
- 手数料等の経費
これらを一つの表にまとめておけば、年間収支が把握しやすくなります。仮想通貨ウォレットや取引所からCSVファイルをダウンロードし、必要な部分だけ整理して使う方法も便利です。
節税のヒント：NFT税務で押さえておきたいポイント
NFT関連の所得は原則として雑所得に区分されます。個人の場合、副業など他に給与所得がある場合は「20万円以下」であれば申告不要ですが、それを超える場合や専業の場合は必ず申告しましょう。また、NFT売買にかかったガス代や手数料も経費として計上可能なので、領収書や履歴データは必ず保管してください。
節税につながる具体的な工夫例
- NFT購入時・売却時のレート変動による損益も記録する
- 関連イベント参加費用やソフトウェア利用料も経費として認められる場合あり
- 損失が出た場合は、同じ年内の他の雑所得と相殺できるので、損益通算も検討する
まとめ：地道な記録と早めの準備がカギ
NFT取引で得た利益は「思ったより少額だから大丈夫」と油断せず、小さな金額でも丁寧に記録し、必要に応じて確定申告しましょう。もし不明点が多い場合は、市町村の無料相談や税理士への相談もおすすめです。普段から自分でできる範囲で帳簿をつけておくことで、安心してNFTライフを楽しむことができます。
